特殊無線技士

特殊無線技士

特殊無線技士とは、総務省管轄の国家資格です。

特殊無線技士は無線従事者資格の分類の中でも特にプロの無線操作に関する資格であり、その用途や職種などによって必要とされる技術や知識が異なるため更に9つの資格に分類されている。

それぞれの主な用途は下記の通りです。

  • 第1級海上特殊無線技士:国際VHF波の通信など
  • 第2級海上特殊無線技士:小型漁船船舶の無線設備・無線局の操作など
  • 第3級海上特殊無線技士:ボート・ヨットなどに設置された無線設備の操作(5w以下)など
  • レーダー級海上特殊無線技士:船舶のためのレーダー設備の操作など
  • 航空特殊無線技士:測量・農業・報道などで使われる航空機や自家用機の無線設備の操作など
  • 第1級陸上特殊無線技士:単一周波数に多重伝送する無線送受信機の操作など
  • 第2級陸上特殊無線技士:車両(タクシーなど)の無線設備の操作など
  • 第3級陸上特殊無線技士:業務用車両などの陸上移動無線設備の操作など
  • 国内電信級陸上特殊無線技士:国内でのモールス信号通信の操作など

※詳細は後述いたします。

受験者は自らが必要な用途の資格を選択して受験しなければなりません。

特殊無線技士の試験を受験するに際して、年齢や学歴または実務経験等による受験資格は必要なく誰でもが受験することが可能であり、資格取得のためには国家資格に合格する若しくは養成課程を修了する事によって特殊無線技士の資格を得ることが出来る。
(養成課程の修了には国家資格試験と同等の終了試験を受ける必要があります)

特殊無線技士試験の各種情報

合格率
  • 第1級海上特殊無線技士:55%前後
  • 第2級海上特殊無線技士:85%前後
  • 第3級海上特殊無線技士:95%前後
  • レーダー級海上特殊無線技士:95%前後
  • 航空特殊無線技士:30%前後
  • 第1級陸上特殊無線技士:30%前後
  • 第2級陸上特殊無線技士:70%前後
  • 第3級陸上特殊無線技士:85%前後
  • 国内電信級陸上特殊無線技士:20%前後
難易度 一般的(ただし科目による)
試験科目
  • 無線工学
  • 法規
  • 英語(第1級海上)
  • 電気通信術(第1級海上・航空・国内電信)
試験方法 多肢選択によるマークシート方式
試験実施機関 日本無線協会
受験手数料
  • 第1級海上:6550円
  • 航空特殊:5450円
  • 第1級陸上:5350円
  • 国内電信:4550円
  • 上記以外:5150円
試験日
合格発表日
合格後

電波法施行令による分類

法律:電波法によって特殊無線技士の分類はそれぞれ下記のように記されています。

第1級海上特殊無線技士 一 次に掲げる無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)の通信操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)及びこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ 旅客船であって平水区域(これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。)を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する空中線電力七十五ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ロ 船舶に施設する空中線電力五十ワット以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
二 旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数百トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数三百トン未満のものに施設する船舶地球局の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
三 前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
第2級海上特殊無線技士 一 船舶に施設する無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(レーダー及び多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ 空中線電力十ワット以下の無線設備で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ロ 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
二 レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
第3級海上特殊無線技士 一 船舶に施設する空中線電力五ワット以下の無線電話(船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。)で二万五千十キロヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話(多重無線設備であるものを除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
二 船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力五キロワット以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
レーダー級海上特殊無線技士 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
航空特殊無線技士 一 航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
二 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作
イ 航空機に施設する無線設備
ロ 航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力二百五十ワット以下のもの
ハ 航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでロに掲げるもの以外のもの
第1級陸上特殊無線技士 一 陸上の無線局の空中線電力五百ワット以下の多重無線設備(多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で三十メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するものの技術操作
二 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
第2級陸上特殊無線技士 一 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
イ 陸上の無線局の空中線電力十ワット以下の無線設備(多重無線設備を除く。)で千六百六・五キロヘルツから四千キロヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
ロ 陸上の無線局のレーダーでイに掲げるもの以外のもの
ハ 陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力五十ワット以下の多重無線設備
二 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
第3級陸上特殊無線技士 陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
一 空中線電力五十ワット以下の無線設備で二万五千十キロヘルツから九百六十メガヘルツまでの周波数の電波を使用するもの
二 空中線電力百ワット以下の無線設備で千二百十五メガヘルツ以上の周波数の電波を使用するもの
国内電信級陸上特殊無線技士 陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための通信操作