看護師

看護師

看護師とは、医療福祉の現場において医師補助や病気を持つ人または
障害を持つ患者に対して日常生活に於ける支援援助に従事するものを
いい、看護師となる為には基礎看護教育を受けた上で国家試験に合格
する必要があり、当該看護師試験は厚生労働省管轄の国家試験です。

また、看護師の活躍の場は医療機関だけでなく社会福祉施設や訪問介
護等の職場等があり、その活躍の場とニーズはとても広い。

なお、准看護師免許は都道府県知事が執り行う試験に合格することで資格を得ることが出来る

※看護師試験の受験資格については当記事の最下部に紹介しております。

難易度及び合格率等の考察

看護師資格を取得するための国家試験としての難易度は合格率が90%以
上であることからも、それほど高くないことが読み取れますが、実際に
看護師試験を受験するためには大学・短大において基礎看護教育を受け
る必要があり、どちらかというとこの基礎看護教育を受ける方が難しい
でしょう。

あくまでも「看護師国家試験」の試験単体での難易度だけで見た場合と
いうことです。

看護師の資格は現代の日本における高齢化社会でのニーズは当然高いと
いうこともあり、情報量・人気度・転職等のパラメータは高めに表記して
おりますが、独学のみでの取得はできないので「取り組みやすさ」の数値
は低めにしております。

看護師国家試験の各種情報

合格率 90%前後
難易度 やや低め
試験科目
  • 人体の構造と機能
  • 疾病の成り立ちと回復の促進
  • 健康支援と社会保障制度
  • 基礎看護学
  • 成人看護学
  • 老年看護学
  • 小児看護学
  • 母性看護学
  • 精神看護学
  • 在宅看護論及び看護の統合と実践
試験方法 多肢選択方式による筆記試験
試験実施機関 厚生労働省
受験手数料 5400円
試験日 2月
合格発表日 3月下旬
合格後

その他の情報

保助看法の第五条によって「看護師」について下記のように定義付けされております。

第五条

  • この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

また、看護師になる為の方法を保助看法の第七条3項によって下記のように記されております。

  • 看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

受験資格について

厚生労働省によって「看護師国家試験」を受験するための受験資格について
下記のように定められており、下記のいずれかに該当するものが受験をする
事が出来ます。

  1. 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。以下「指定大学」という。)において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者その他3年以上当該学科を修めた者(※ 年 月 日までに修業する見込みの者を含む。)
  2. 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という。)において3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者(※ 年 月 日までに修業する見込みの者を含む。)
  3. 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した看護師養成所(以下「指定養成所」という。)を卒業した者(※ 年 月 日までに卒業する見込みの者を含む。)
  4. 免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師であって、指定大学、指定学校又は指定養成所において2年以上修業したもの(※ 年 月 日までに修業又は卒業する見込みの者を含む。)
  5. 外国の保健師助産師看護師法第5条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において看護師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの 詳細はこちらへ
  6. 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(※ 年 月 日までに厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。)
  7. 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の終了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(※ 年 月 日までに厚生労働大臣が(1)から(3)までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。)
  8. 過去に(6)又は(7)により受験資格を認められた者
  9. 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年法律第147号)附則第8項に規定する者

※部分は年度により異なる為日付けは省略させていただきました