防火対象物点検資格者

防火対象物点検資格者

防火対象物点検資格者とは、総務省管轄の国家資格であり
消防に関する法令や火災の予防に関する専門家として、建
築物の実態、構造や消防計画に基づいて火災予防も含めた
総合的な点検を行うプロフェッショナルです。

当該資格を取得するためには約4日間の講習を受講し、終了
考査に合格すれば資格取得できる。

また、防火対象物点検資格者講習会を受講するためには
保有資格及び実務経験による受講資格が必要となり、下記
の13項目のうちいずれかに該当している必要があります。

  1. 消防法第17条の6に規定する消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
  2. 消防法施行規則第31条の6第6項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
  3. 消防法第8条第1項に規定する防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
  4. 消防法施行令第3条1項第1号イに規定する甲種防火管理者講習又は同項第2号イに規定する乙種防火管理者講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者(前3に掲げる者を除く。)
  5. 建築基準法第5条第1項に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
  6. 建築基準法施行規則第4条の20第1項に規定する特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者
  7. 建築基準法施行規則第4条の20第3項に規定する建築設備検査資格者で、建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者
  8. 建築士法第2条第2項に規定する1級建築士又は同条第3項に規定する2級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者
  9. 建築士法施行規則第17条の18に規定する建築設備士で、5年以上その実務の経験を有する者
  10. 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者
  11. 市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者(前10に掲げる者を除く。)
  12. 市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者
  13. 建築基準法第2条第35号に規定する特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務の経験を有する者

難易度及び合格率等の考察


防火対象物点検資格者の資格は講習会の受講と終了考査によって
取得することができるので、講習会を受講した方の大半が防火対
象物点検資格者の資格を取得することができます。

ただ、当該講習会を受講するための受講資格が必要であること
から、受講よりも受講資格を得る方が大変であると言えます。

講習に関する情報量は比較的少ないのですが、必要な情報は
講習によって得ることができるので問題ないでしょう。

防火対象物点検資格者の各種情報

合格率 95%前後
難易度 やさしい
試験科目
  • 防火管理の意義及び制度
  • 火気管理
  • 施設及び設備の維持管理
  • 防火管理に係る訓練及び教育
  • 防火管理に係る消防計画
  • 消防用設備等技術基準
  • 防火対象物の点検要領
  • 修了考査
試験方法 講習の受講及び終了考査
試験実施機関 財団法人日本消防設備安全センター
受験手数料 37000円
試験日 講習地区による
合格発表日 講習地区による
合格後