海事代理士

海事代理士

海事代理士とは、国土交通省管轄の国家試験であり
海事代理士法によって定められた船舶の登記や検査申請など
を行うものをいいます。

また海事代理士は「海の司法書士」「海の行政書士」と呼ばれ
ており、海事における社会保険労務士のような立場で、申請手
続き代行など海の法律の専門家として活躍します。

海事代理士としての主な業務は下記のようなものがあります。

  1. 船舶に関する手続
  2. 船員や海技資格に関する手続
  3. 海上交通に関わる各種事業に関する手続
  4. その他,上記に係る相談・鑑定等の業務

当該試験の受験に際して受験資格等は必要ありませんが
海事代理士になることができない条件として海事代理士法の
第三条に記されておりますので、後述いたします。

難易度及び合格率等の考察


海事代理士試験の国家資格としての難易度は一般的と
カテゴライズしておりますが、これは合格率が約55%前後と
高いためのものであり、実際に筆記・口述の両方を合格する
のは思うほど簡単ではありません。
(法を取り扱う業務に携わるのですから当然です。)

当該試験の受験者数は少なく、それに比例するように受験
や試験に関する情報量は限られています。

海事代理士試験の各種情報

合格率 55%前後
難易度 一般的
試験科目 筆記試験

  • 一般法律常識(概括的問題):憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象。)
  • 海事法令(専門的問題):国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海上汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(国際港湾施設に係る部分を除く。)及びこれらの法律に基づく命令。

口述試験

  • 海事法令:船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法
試験方法 筆記及び口述試験
試験実施機関 社団法人日本海事代理士会
受験手数料 6800円
試験日
  • 筆記:10月
  • 口述:11月
合格発表日
  • 筆記:10月下旬
  • 口述:試験後20日程度
合格後 海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。

その他の情報

海事代理士になることができない条件として海事代理士法に
より下記のように定められています。

(欠格事由)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、海事代理士となることができない。

  • 1.未成年者
  • 2.成年被後見人又は被保佐人
  • 3.禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから2年を経過しないもの
  • 4.国家公務員法(昭和22年法律第120号)、国会職員法(昭和22年法律第85号)又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分のあつた日から2年を経過しない者
  • 5.第25条第1項の規定により登録の抹消の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者