社会教育主事

社会教育主事

社会教育主事とは、市町村等の教育委員会に属し
社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言及び
指導に当たる役割を担います。

また、社会教育主事は文部科学省管轄の国家資格で
あり、講習のみで取得できますが受講のためには
学歴等による受講資格が必要となります。

難易度及び合格率等の考察

都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に必ず
置かれる職員であり、必置資格なので一定のニーズ
があります。

社会教育主事の各種情報

講習概要 約40日間の講習をを受け、単位を修得する
講習内容
  • 生涯学習概論
  • 社会教育計画
  • 社会教育演習
  • 社会教育特講

・・・など

受験資格について

以下の一号から四号のうちのどれかひとつを充足すれば資格があることになります

  • 一 大学2年以上在学して62単位を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了したもの
    1. ・社会教育主事補の職にあった期間
    2. ・官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
    3. ・官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間(上記の期間に該当する期間を除く。)
  • 二 教育職員の普通免許状を有し、かつ5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了したもの
  • 三 大学に2年以上在学して62単位以上修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で一号のイからハまでに掲げる期間を通算した期間が1年以上になるもの。
  • 四 社会教育主事の講習を修了したもので(1号及び2号に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について一号から三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの。

 なお、社会教育法第九条の四第一号で求められるロ・ハの職務及び社会教育法第九条の四第二号で求められる職務についての具体的なことは、平成8年8月28日文部省告示第148号を参照のこと。

その他の情報

社会教育主事となりうる資格を取得し、都道府県又は市町村教育委員会から社会教育主事として発令されることが必要です。
なお、社会教育主事となりうる資格を有する人が必ず社会教育主事として発令されるものではありません。