行政書士

法律

行政書士とは、総務省管轄の国家資格であり主に官公署に届け出る書類作成の代理などを行い、また個人と官公との橋渡しをする業務に従事する者をいいます。

行政書士の業務は生活に密着した多種多様な業務を行いますので、またその官公署への書類も非常に多岐に渡りとても複雑な手続きを行います。

法律の専門家であり、その複雑な手続きをこなすプロフェッショナルである行政書士は非常にニーズが高く注目度も自ずと高い。

行政書士となるためにはまず行政書士国家資格に合格し日本行政書士連合会の行政書士名簿において登録を受けなければなりませんが、当該試験自体に特段受験資格は必要なく、誰でもが受験することができる。

難易度及び合格率等の考察


行政書士の国家資格としての難易度は非常に高く当サイトでは「難関(上位)」とカテゴライズしており、またその合格率は5%前後と非常に低い。

ただ、この合格率は年度によりバラツキが激しく難易度も不安定で、受験年度により大きく差が出るようです。

試験や受験に関する情報量は非常に豊富であり資格スクールなども数多く存在します。

幅広い分野の企業においても行政書士の資格は重宝されますし、注目度・ニーズともに高めの値で表記しております。

行政書士試験の各種情報

合格率 6%前後
難易度 難関(上位)
試験科目
  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学)
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)
試験方法 マークシート及び記述式による学科試験
試験実施機関 財団法人行政書士試験研究センター
受験手数料 7000円
試験日 11月第2日曜日
合格発表日 翌年1月
合格後

その他の情報

行政書士法により行政書士となるための資格について下記のように掲示されています。

行政書士となる資格

(資 格)
第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

  1. 行政書士試験に合格した者
  2. 弁護士となる資格を有する者
  3. 弁理士となる資格を有する者
  4. 公認会計士となる資格を有する者
  5. 税理士となる資格を有する者
  6. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者